昨年１０月の前回リポートでは、「金利水準は引き上げていく方向にある」と明記された。３０日のリポートでは、この表現が削除される可能性が高い。０６年４月のリポートから継続している「金利水準の調整を行う」という利上げを念頭に置いた表現も、消えそうだ。

日銀の政策委員の多くは、原油などの高騰や米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で、国内景気が下ぶれする懸念が高まっていると分析。３０日の展望リポートで示される０８年度の経済成長率は、昨年１０月の２．１％から１％台半ばに引き下げられる見通しだ。

日銀は「物価安定のもと、経済は着実に成長している」として、０６年３月に量的緩和政策を終結。０７年２月までに政策金利を年０．５％まで引き上げ、サブプライム問題が深刻化した後も、しばらくは利上げの機会を探っていた。

しかし、日銀が１日発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感が０３年１２月以来の水準に悪化し、０８年度の設備投資計画も６年ぶりのマイナスとなった。全規模・全産業でみると、０７年度の経常利益は減益の見通しだ。原材料高と急速な円高が企業の利益を押し下げている。

ただ、白川方明・日銀総裁は会見などで、「短期金利の水準は潜在成長率と比べてかなり低い」との考えを示している。日銀が直ちに利下げに向かう可能性は低く、当面は現行の金利水準を続けそうだ。

asahi.com：日銀、利上げ方針を転換　景気下ぶれに懸念 - ビジネス
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