≪ビル建設急減≫

　「周囲を見てもらえば分かるが、新たに建設を始めたビルなどない」。中国南部の広東省深セン市で地元の不動産会社の女性社員はうんざりした表情で話した。２００７年後半から不動産取引が激減。０７年後半の不動産取引はピーク時の６分の１程度に落ち込んだ。

　香港に隣接する深センは、電車を利用すれば香港中心部から約１時間。女性社員は「以前は金持ちの香港人が買いあさったけれど、ほとんどなくなった。政府の統計では値上がりが続いていることになっているが、調整局面に入ったのは確実だ」と指摘した。

　上海市にある証券会社の店内。個人投資家ら約１００人が端末を使って株式を売買するが、さえない表情の人が多い。３０歳前後の女性は「一体、どれだけ損をしたのか分からない」と嘆いた。

　上海株は年間で３倍以上も上昇した時期があったが、０７年１０月に総合指数終値で６０９２・０６を記録した後はじりじりと下落。先週末までに株価はピーク時より約４０％も下落した。 →RANKING

　≪誤算の引き締め≫

　投資家の誤算は、中国当局が予想以上の利上げなどで金融引き締めを強化したこと。同国の２月の消費者物価は前年同月比８・７％増で、約１２年ぶりの上げ幅を記録するなどしており、当局にとってインフレ抑制は最重要課題だ。

　ただ、このまま株式や不動産価格が下落し続けると、中国企業にも巨額の損失が発生する恐れがある。

　深セン市に工場がある日本の情報機器メーカー幹部は「販売した製品の代金が回収できない問題が徐々に起きている」と明かす。中国企業が倒産した場合は中国の債権者を優先し、日系企業への支払いは後回しになる傾向があると指摘、バブル崩壊を前提とした対策を検討し始めたという。→RANKING

FujiSankei Business i.　中国・アジア／中国、バブル崩壊の兆し　株価下落、不動産も異変
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200803310015a.nwc