【ダボス（スイス）】フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２４日、男性トレーダーの不正取引で４９億ユーロ（約７６００億円）に上る巨額損失が発生したと発表した。１人のトレーダーの不正による被害額としては、世界で前例のない規模。同行の株主の弁護人は同日、パリ検察に詐欺、背任などで告発の手続きに入った。中央銀行のフランス銀行も調査に乗り出した。

　不正をしたのは欧州株指数の先物を扱うトレーダー。昨年から今年初めにかけ、権限を大幅に越えて不正な取引をし、巨額の損失を抱えた。取引内容は特殊なものではないが、トレーダーは管理部門で取引手順を熟知していたことを悪用し、損失を架空取引で隠そうとしたという。不正は１９日に発覚し、同行はトレーダーを解雇した。

　これとは別に同行は米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で新たに２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の損失が出たことも明らかにした。

　損失を穴埋めするため、同行はモルガン・スタンレー証券などを引受先に５５億ユーロの緊急増資を行う。同行取締役会は、ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任申し出を否決した。

　金融界では英投資銀行ベアリングズが９５年、トレーダーの株式先物取引の失敗で約１４００億円の損失を出したことが発覚し、破綻（はたん）した。日本でも同年、大和銀行（現りそな銀行）ニューヨーク支店で嘱託行員が債券売買の失敗で約１１００億円の損失を出したことがわかり、組織ぐるみで報告を遅らせたとして米国から撤退を命じられた。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080125k0000m020150000c.html