国際通貨基金（ＩＭＦ）が８日発表した「国際金融安定性リポート」は、サブプライム住宅ローン問題をきっかけにした金融危機で、世界の金融機関などの損失が総額９４５０億ドル（約９５兆円）にのぼる可能性を指摘した。多くが今後表面化する見込みで、「９０年代の日本の銀行危機と規模的に似ている」という。 →RANKING
ＩＭＦは、金融危機が家計の借り入れや企業の設備投資、資産価格に重くのしかかり、雇用や生産の伸びなどに跳ね返る恐れが強いと警告し、実体経済への打撃が深刻化する危険を強調した。対策として金融機関には一層の資本増強、各国政府などには時価会計を厳格に適用することの猶予や、金融機関の救済準備などを呼びかけた。
損失はサブプライム関連が５６５０億ドル（約５７兆円）前後にのぼる可能性があり、商業用不動産や消費者金融市場などを加えると、潜在的な累計損失は９４５０億ドルまで増加するとした。すでに民間試算では１兆ドルを上回る損失予想が出始めているが、国際機関のＩＭＦが戦後最大級といわれる巨額損失を見込んだことで、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や各国の政策にも影響を与えそうだ。
asahi.com：金融危機の損失、世界で９４５０億ドルか ＩＭＦ試算 - 国際
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