米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２８日、上院銀行委員会で証言し、米景気の現状について、情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後の０１年の景気後退局面と比較して「現在の米経済はより困難な状況にある」との認識を示した。また、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う信用不安の影響について「一部の中小金融機関が破綻（はたん）する可能性がある」と明言した。ＦＲＢ議長が金融機関の経営状態に危機感を表明するのは異例で、ニューヨーク株式市場では、金融関連株が大きく下落した。

　バーナンキ議長は上院議員との質疑応答の中で、現在の景気減速を０１年のＩＴバブル崩壊後と比較して（１）０１年は家計が健全で個人消費が下支えになったが、今回は消費が落ち込んでいる（２）今回は、原油高などインフレ圧力が強い（３）財政収支が悪化しており財政出動の余地が限られている－－などと問題点を指摘。「不動産バブル崩壊に伴う今回の景気減速局面は、前回より厳しい」との認識を示した。

　さらに、金融市場での信用不安の影響について「中小金融機関には破綻の可能性がある」と述べた。大手金融機関については「破綻の可能性はないだろう」とした上で「一部の金融機関は引き続き自己資本の増強を図る必要がある」と強調した。

ＦＲＢ：米景気の現状はＩＴバブル崩壊後より困難...議長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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