インターネット証券大手5社の2008年3月期決算が28日まとまった。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景に、個人投資家が多く参加する新興市場の株価が低迷、全社で最終利益が減少した。収益の柱となる株式委託手数料収入が大きく落ち込んだ。
松井証券 <8628> など3社は昨年4―12月期まで増収増益を確保していたが、今年1―3月期の市況の悪化で株式委託手数料が激減。グループ傘下証券との合併で規模を拡大したSBIイー・トレード証券 <8701> を除く4社で営業収益が前期比減少した。楽天証券は、03年に楽天 <4755> 子会社になってから初めて最終赤字を計上。システム障害が原因で行政処分を受け、システム関連の特別損失を45億円計上したことが収益を圧迫した。カブドットコム証券 <8703> をはじめ各社は、外国為替証拠金（FX）取引や投資信託の販売など株以外の収益源を多様化させた。4社で投信残高が2ケタの伸びを記録、口座総数も軒並み増えたが、株式委託手数料の減少を補えなかった。
ネット証券大手5社、軒並み最終減益＝サブプライム直撃―08年3月期（時事通信） - Yahoo!ニュース
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