シンクタンクの総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は２４日、バブル景気崩壊後の就職氷河期に急増したフリーターやニートが、このまま正社員になることができず、十分な年金が確保できないと、老後（６５歳以上）に生活保護を受けることになり、累計で１７兆７０００億～１９兆３０００億円の生活保護費の追加負担が発生するとの試算を公表した。→RANKING
試算によると、氷河期の就職難で生じた非正規雇用者と無職者は約１２０万人。このうち、主婦や厚生年金加入者を除く７７万４０００人が、老後に生活保護を受けることになると想定した。フリーターは親と同居したり、援助を受けていれば貧困状態にはならないが、親が死去した後に大きな問題が生じる。
報告は、フリーターなどに職業訓練を行って再就職を支援する政府のジョブカード制度について「実効性がない」と批判。バブル後に若年層の採用減を通じた雇用調整を行った企業は、「次の景気後退局面でも、かなり類似した手段を取る可能性が高い」と指摘し、非正規雇用者へのセーフティーネットの充実を求めた。
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＜フリーター＞老後に生活保護費の追加負担１８兆円と試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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