株式や債券で運用する投資信託の苦情・相談が急増している。国民生活センターが集計した全国の相談件数は０７年度、過去最高の約１０００件に達する見通しとなった。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による株安で多くの投信の価格が急落、高齢者が「大幅に資産が減った」と訴える例が増えている。「元本確保」とうたいながら元本割れする商品もあるなど損失リスクが十分説明されていない例もあり、金融機関の姿勢が問われている。
同センターによると、投信の相談件数は集計を始めた００年度に４９１件だったが、０６年度は約２倍の９９３件に増え、過去最高になった。０７年２月末に世界的な株安が起きたため、年度末にかけて相談件数が急増した。
０７年夏にサブプライム問題が表面化して世界株安が起き、投信価格が急落。日経平均株価は１万８０００円台から今年３月には一時１万２０００円を割り込むまで下落し、日本株で運用する投信の保有者は含み損を抱えているケースも多い。→ブログRanking

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asahi.com：サブプライムが高齢者襲う　投資信託元本割れに悲鳴 - ビジネス
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