東京証券取引所は２５日、平成２０～２２年度の中期経営計画を発表した。上場企業の株式時価総額を、将来、現在の２倍以上の１０００兆円に引き上げる目標を盛り込み、デリバティブ（金融派生商品）を拡充して取引高を倍増させることが柱。２１年を目指す自らの株式上場に向けて存在感を高め、世界有数の市場として生き残りを狙う。
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東証の時価総額は約２０年前のバブル期で約６００兆円。中期計画の３年のうちに、将来的に１０００兆円を狙うめどをつける。　また、上場投資信託（ＥＴＦ）の上場銘柄数は、３年間で現在の３倍に当たる１００本に増やす。２０年度中に「プロ向け新市場」を創設してアジアの成長企業の上場を誘致するほか、排出量取引市場創設の準備も本格化する。

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東証が中期計画　時価総額１０００兆円目標、デリバティブ拡大も - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080325/fnc0803251844012-n1.htm