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厚生年金！社会保険！健康保険！所得税！まとめ

2008年5月26日 11:16
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1 ：FROM名無しさan：2008/01/11(金) 04:34:42
役立つHP
社会保険庁
http://www.sia.go.jp/
ハローワーク
http://www.hellowork.go.jp/
国税庁
http://www.nta.go.jp/
税務相談室（国税庁HP内）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
税金や社会保険料の計算
http://nzeiri.sppd.ne.jp/index.htm

2 ：FROM名無しさan：2008/01/11(金) 04:36:04
●扶養について
１）所得税の扶養
　1月～12月の間に受け取った給与が103万以下であること。
　→非課税基準(給与所得控除65万＋基礎控除38万＝103万)を超えると
　　自分で所得税を支払う義務が生じ、また扶養も外れることになる。
　※勤労学生控除に申込むと130万（103万＋27万）までは所得税を支払わなくて済む
　（但し、扶養はやっぱり103万を超えた時点で抜ける）
☆「交通費」として給与とは別に通勤費用を受け取っている場合は計算に含めない
２）健康保険の扶養
　今後の年収の見込みが130万未満であること。
　→扶養を抜けると自分で保険料を支払う義務が生じる

●社保（社会保険）について
社保とは、以下を総合して指す用語。
　厚生年金、健康保険、雇用保険、介護保険（介護保険は40歳以上）
これらがまとめて給料から天引きされる。
社保に加入できるかどうかは職場によるので職場で訊け。目安として、
正社員の3/4以上の出勤、週30時間以上または月130時間以上の勤務、2ヶ月以上の長期雇用契約

●社保の計算方法（天引きされる金額）
給料の他、交通費や各種手当てなど、会社がくれる金すべてを足した月収入が基本。
まずはその月収入の千の位を四捨五入し、何万円という金額にする。
その後、以下の保険料を掛ける。
　厚生年金7.498％、健康保険2～5％、雇用保険0.6～0.7％、介護保険0.615％
※厚生年金と健康保険は一旦金額が決まるとしばらく同じ金額が毎月天引きされる。
※この保険料率は目安。

3 ：FROM名無しさan：2008/01/11(金) 04:37:12
●所得税の計算方法
所得税は「課税所得」に掛かる税金。
「課税所得」がいくらか計算する場合、まずは「所得」がいくらか計算する。
☆「課税所得」と「所得」は別物！

「所得」＝「収入」－「給与所得控除」
※「給与所得控除」は収入金額によって変わる。
　例えば「収入」が180万以下なら、その40％が控除額（最低でも65万）

例えば「収入」が103万の人は、「給与所得控除」が65万なので
所得＝収入（103万）－給与所得控除（65万）＝38万
この人の「所得」は38万円。
（「所得」が38万以下だと家族の扶養に入れるので、
　扶養者の所得税計算の際に扶養控除が増えて嬉しい）

「課税所得」＝「所得」－「控除」
※「控除」…基礎控除、生命保険料控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など。
　その中で基礎控除は全ての納税者が無条件に適用できる控除。控除額は38万円。
課税所得＝所得（38万）－控除（38万）＝0
この人の場合は「課税所得」が0円なので税金が掛からない。

「課税所得」が195万未満なら税率は5％。
例えば「課税所得」が100万円の場合、所得税は5万円

4 ：FROM名無しさan：2008/01/11(金) 04:39:11
●年末調整と確定申告
年末調整は会社がやる。確定申告は自分でやる。
バイトを掛け持ちしている場合は年末調整だと所得税計算が狂うので、
翌年３月に税務署へ出向き確定申告をする。
※源泉徴収票を職場から受け取る（給与明細とは別物）
　「源泉徴収票は発行できない」と言われたら、代わりに支払調書を受け取る

●雇用保険の給付
離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に
加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、
賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が
通算して6か月以上ある場合も可。

就職する意志（週20時間以上の労働意欲）がある者にしか給付されない保険なので、
定期的に求職活動の記録を提出する義務あり。
自己都合退社の場合は、３ヶ月以上失業していないと給付してもらえない。
もちろんその３ヶ月間ずっと求職活動をしている必要がある。
受給手続きの具体的な方法はハローワークへ。

※受給中に内緒でバイトを始めるなど不可能なので、無駄な策は考えないこと。

5 ：FROM名無しさan：2008/01/11(金) 04:40:12
●社保に加入しなくても良いですか？
加入条件を充たす限り強制加入。労働者側で加入するかしないか選択することは不可能。
ぶっちゃけ、半額以上が会社負担なんだから、加入した方が得。
国民年金や国保を毎月支払うことに比べ、月々の支払額が安く済む場合が多い。
※ちなみにもし職場側が、加入するかしないか自由に選択して良いと言ってきた際に、
「加入したければしても良いよ、でも社保に加入した労働者は時給下げるよ」
　などと言ってきたら違法なので労働基準監督署へ行こう。

6 ：FROM名無しさan：2008/01/11(金) 04:43:33
●2007年6月　住民税の定率減税全廃
2006年6月～税額の7.5％相当額を減額
2007年6月～全廃

●2007年6月　住民税の一律10％化
～2006年6月迄　課税所得200万以下・5％／200万～700万・10％／700万超・13％
2007年6月～一律10％(都道府県民税4％・市区町村民税6％）

●2007年9月　厚生年金保険料の引き上げ
2006年9月～ 7.321％
2007年9月～ 7.498％
※この先10年毎年上がり続ける。

7 ：FROM名無しさan：2008/01/11(金) 04:49:46
自分で出来る年金額簡易試算
http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm
計算式
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm
源泉徴収票がもらえない
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20040716mk11.htm
［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続　
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
副業の所得と給与を分けて住民税を納めたいが・・・
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20041021mk11.htm
No.2511　税額表の種類と使い方
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2511.htm
平成19年1月以降分　源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/01.htm
政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo16.htm
平成１９年９月分（１０月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1909/ryogaku01.pdf